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平成30年からの得する共働き家庭を直撃する106万円の壁を解説

更新日:

TAXの立体文字

電卓で計算

みなさん、こんばんは。

安心・安全のための生活情報局

局長のやまさきです。

前回は配偶者控除、配偶者特別控除の改正により、「103万円の壁」がなくなる事についてお伝えしました。

今回は「103万円の壁」がなくなる事によって、これまで、見落としがちだった、「106万円の壁」と「130万円の壁」について、お伝えさせて頂きます。

 

「106万円の壁」にはどうするのが一番得なのか

前回にお伝えした「103万円の壁」は所得税に関する壁でした。

2017年までは、「103万円の壁」があるために、多くの主婦の方は年収が103万円以下になるように時間を調整されたりしていましたよね。

政府の働き方改革、女性活躍社会の方針に基づき、女性(特に既婚の女性)の社会進出を阻んでいるのが、配偶者控除の満額適用の基準である年収103万円、いわゆる「103万円の壁」の存在で、だからそれを改正し、夫の年収とリンクはさせて、所得制限は設けるが、配偶者控除の適用を年収150万円まで拡大させたものです。

一般的には、「103万円の壁」が「150万円の壁」になった。とみなさんも歓迎されていると思います。

ただ、ここに大きな落とし穴があったんです。

社会保険の壁が存在

怒っている女性

壁の厳しさが緩和され、「150万円の壁」になったと、安心ばかりしていられないのです。

「150万円の壁」は、何度もお伝えしている通り、配偶者控除の壁なんです。

実際には、社会保険の壁が存在します。

それは、2016年10月までは「130万円の壁」だったんです。ただ、多くの方が「103万円の壁」のために、それ以上の年収になら内容に調整されていたため、それほど大きな課題ではありませんでした。

「130万円の壁」とは

この「130万円の壁」というのは、年収130万円を越えると健康保険や年金の保険料を自分自身の収入から支払わなければならないということです。すなわち、年収が130万円を超えてしまうと、夫の扶養から外れなければならないということです。

この社会保険の保険料というのは意外とというより、かなり大きな金額になり、一般的には収入の約15%程度になってしまいます。

せっかく「103万円の壁」がなくなって、「150万円の壁」まで、思い切って、頑張って働こうと前向きになれたのに、その出鼻をくじかれるように、「130万円の壁」が存在しているなんて・・・。

何か、悔しいですよね。

でも、働いている企業とあなたの就業条件がある条件を満たしてしまうと・・・。

もっと悔しいんです!!

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立ちはだかる!「106万円の壁」の存在

前回の時にもお伝えはしましたが、以下の条件を満たすと「130万円の壁」が「106万円の壁」となって、わたしたち庶民の収入の前に立ちはだかるんです。

「130万円の壁」が「106万円の壁」になってしまう条件

週20時間以上の勤務

年収106万円以上(月額賃金 8.8万円以上)

勤務期間1年以上(見込み)

従業員が501人以上の企業(労使の合意があった場合は501人以下でも可)

※学生は適用除外

これらの条件を満たした場合、「130万円の壁」が「106万円の壁」として、立ちはだかってしまうんです。

上の赤枠内の条件を全て満たされた方の場合、社会保険への加入となり、保険料の支払が発生し、手取りが減ってしまいます。

せっかく「103万円の壁」がなくなったのに、「106万円の壁」を一年前にこっそり準備しておくなんて!!

と、勘ぐってしまいたくなるくらいに、悔しいですね。

「106万円の壁」を越えると、負担はどれくらい増える?

では、実際に「106万円の壁」を越えてしまったら、保険料はいくら位、支払わないといけないのでしょうか?

代表的な料率で試算をして健勝をしてみましょう。

年間給与① 健康保険料(介護保険含む) 厚生年金保険料 保険料合計② 手取り(①-②)
1,050,000 1,050,000
1,060,000 60,984 94,128 155,112 904,888
 1,200,000 67,920 104,832 172,752 1,027,248
1,260,000 72,072 111,252 183,324 1,076,676
1,320,000 76,236 117,660 193,896 1,126,104
1,500,000 87,324 134,784 222,108 1,277,892

上記はあくまでも所得税を考慮しないで、一般的な保険料率を当てはめたものですので、実際の保険料はみなさんで、御確認下さい。

上の表をみてみると、「106万円の壁」を越えてしまう(上から2段目)と保険料負担額が年間で15万円以上になり、手取りが大きく落ち込んでしまうことがはっきりとしました。当初の「106万円の壁」を超える前(上から1段目)の手取りを維持する事を考えると、単純な見方では125万円程度でいけそうですが、所得税等の税金を考慮すると年収を130万円以上にアップしないと「106万円の壁」を超える前の手取り額にはならないように感じます。

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まとめ

結局どうするのが、得なのか?

① 年収を106万円未満に抑える

② 転職する(501人未満の企業に勤める)

社会保険に加入しないで、保険料を支払わないために取れる、手段はこの2点に現状では、限られてしまいます。

①の選択肢では、せっかく「103万円の壁」がなくなったのに収入の増額は実質不可能となります。

②の選択肢を選んでも近い将来には、対象となる条件が拡大する可能性が高いと考えられるので、一時的な効果しか得られないと考えられます。

様々なサイトでもこの件に関して、様々な意見が述べられていますが、将来の年金等の受け取りまでを考慮させることで、「老後がお得ですよ」という、意見が多いようには感じます。パートに出て共働きをしているのは、「今、お金が必要だから」ですよね。老後よりも現在、子供たちと自分たちの生活のためにお金が必要だから、共働きをする。この感覚を政府の方々にも、多くのサイトへ記事を書かれている方も理解して欲しいものですね。

当サイトは、みなさんに安心と安全を守るための情報を提供することをモットーにしていますので、何らかの方法がないか、現在調査中です。

次回かその次までには、お伝えできるように調査を進めていますので、今しばらくお時間をください。

では、また。

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