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住民税って何?新社会人だけじゃない。知っておいた方が良いその仕組み

TAXの立体文字

 

みなさん、こんばんは。

安心・安全のための生活情報局

局長のやまさきです。

前回は新社会人の方のためにお金にまつわる、基本的な3大重要ポイントについてお伝えしました。

今回はお金のことですが、住民税の仕組みについてお伝えします。

「自分はもう社会人になってしばらく経つし、関係ない。」なんて、思っていませんか?

そんなあなた、転職したら、あわてないといけないですよ。

転職を考えているあなたにも関係のある、住民税とその仕組みについて、お伝えします。

 

そもそも住民税ってなに?

住民税って毎月の給料から、必ず引かれていますよね。

でも、みなさんはどうやって計算されているのか知っていますか?

基本的には所得税も住民税も計算方法は同じなのですが、年末調整や確定申告で金額が確定する所得税とは異なり、住民税は翌年の6月頃に「住民税決定通知書」という形で確定されるので、実は確認していない人もいるのではないでしょうか。

住民税の使い道は?

その様にして徴収される住民税ですが、実は都道府県税と市町村民税の二つを合わせた税金の総称のことで、1月1日の時点に住所のあった市町村に納付する義務がある税金なんです。

使い道は教育や福祉、防災やゴミの処理などに使われています。

あなたの収入に応じて、徴収される金額が決まるのは所得税と同じなのですが、所得税はその年のうちに納税しているのに対して、住民税は翌年に支払うところが異なっているんです。

さらに、収入金額によっては非課税になることもあります。

 

住民税の仕組み

では、実際にはどのようにして住民税の金額が決められているのでしょうか?

実際に住民税は、所得金額にかかわらず一律の「均等割」と所得金額によって決まる「所得割」の2種類で構成されているんです。

住民税の均等割とは?

まず、均等割というのは、「標準税率」という国で定められた税率を使用して、平成35年まで都道府県の均等割1500円と、区市町村の均等割3500円の合計5000円に設定されているんです。

ただし、自治体によってはそれを超える課税を行っているところもあるんです。

例えば、横浜市は「標準税率」を超える税率になっていて、県民税1800円、市民税4400円、合計6200円に設定されています。

住民税の所得割とは?

 

次に所得割とは、所得税の計算と同じく、収入金額から控除金額を引いた、課税所得に一律10%(都道府民税の税率4%、区市町村税の税率6%)をかけた金額に設定されています。

基本的には、所得割額=(収入金額-給与所得控除-所得控除額)×10%で計算されていますが、所得控除で控除することができる「金額」が所得税と住民税では違い、基礎控除、配偶者控除、扶養控除などは33万円、生命保険料控除は7万円が上限となっており、所得税の所得控除金額に比べ、控除することができる金額が少なくなっています。

お金と電卓

住民税を払う人とは?

住民税とは、一定以上の所得がある人にかかる税金なんです。

実際に給与所得控除65万円と基礎控除33万円を足した金額は98万円ですので、所得が98万円以下の人は、所得があっても住民税を払う必要はありません。

ただし、住民税は100万円までは課税されないという特別ルールがあるため、98万円を超えていたとしても、100万円以下であれば課税されませんが、100万円を越えてしまうと、98万円からの差額に税金がかかります。

もし住民税を非課税にしたいのであれば、所得は100万円以下にすると非課税になります。

会社を退職するときの住民税は?

多くの方はサラリーマンの方だと思いますが、その場合、住民税は給与から徴収される「特別徴収」という制度で、1年間に支払う予定の住民税を毎月分割して給与から天引きされています。

そこで、もし会社を1年の途中でやめてしまったら住民税の徴収はどうされるのでしょう。

実は、退職した月によって支払い方が異なるんです。

もし、あなたが、1月から5月の間に退職した場合は、その会社からの最後の給与から残りの金額を一括で天引きされてしまうんです。

このことを知らないと、最後にもらえる給与がいつも通りと思って、退職してから、1ヶ月程度で転職先を探そう。なんて考えているととんでもないことになってしまいますね。

次に6月から12月までに退職した場合は、最後の給与から残りの金額を一括で天引きしてもらう方法と「給与所得者異動届」を提出して、自分で分割、または一括して支払う方法があるんです。

区市町村によって書類の締め切り日が異なることもあるので必ず確認しておきましょう。

 

まとめ

私たちが普段徴集されている税金がどのように計算されて、徴収され、それを何に使われているかを知ることはできません。

ただ、住民税に関しては、生活の中で活用されていることは事実と思える数少ない種類の税金かもしれません。

住んでいる街で、福祉サービスが受けられるのは住民税があるからです。

住民税の仕組みを理解したあとは、どのように使われているのかを考えながら、街を散歩するのも一興かもしれないですね。

では、また。

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