みなさん、こんばんは
安心・安全のための生活情報局
局長のやまさきです。
更新をできないまま、みなさんにご迷惑をおかけしています。
お詫びと言っては何ですが、今回は転職を決意し、次の会社を決める前に様々な理由で「今の会社にどうしても居たくない」という、気持ちでいっぱいだけど、住むところや生活のこともあって、踏ん切りがつかないという、あなたにあまり知られていないですが、すごく安心できる制度があるのでみなさんにお伝えします。
失業しても家賃補助制度で安心
失業して最初にぶつかる壁が次の勤め先が決まるまでの生活にかかる費用ですよね。
転職を目的として退職をするのであれば、心構えや準備もできているものですが、今勤めている会社が突然倒産したら、どうしますか？
失業保険で食費等の生活費は賄えたとしても家賃などの負担は大きくなってしまい、単身者の場合最悪、ホームレスにまで転落してしまうかのせいもありますよね。
住所がないと次の就職もままならず、どんどん、悪い方向のスパイラルに巻き込まれて、脱出できなくなってしまいます。
そんな時に助けてくれるのが、家賃補助制度です。
離職して2年以内、65歳未満の人など条件を満たす必要が
実はこの家賃補助制度は、正確には「住宅確保給付金」というんですが、離職して住居を失う可能性があるか、失ってしまった人が、家賃に相当する金額を受給することができる制度なんです。
この住居確保給付金をもらうためには様々な条件があります。
その条件として大きなものは、離職して2年以内の65歳未満の人。
もらえる期間は原則として3か月間で、ハローワークで月に2回以上、職業相談をすることなどが条件となっています。
就職活動を真面目に行っている場合は3か月延長され、最大で9か月間受給することができる制度なんです。
この制度を利用するために訪問すべき場所は、全国の自立支援相談機関が窓口となっています。
この給付金を受給することができれば、失業中の生活がかなり楽になり助かることは確実です。
そうすると目先の生活費に煩わされることもなく、就職活動に専念することができ、きっと希望に近い就職先を見つけることができるでしょう。
当然ですが支給額には上限があり、みなさんが住んでいる地域によって異なります。
例えば、東京都の場合では、単身世帯で5万3700円、2人世帯で6万4000円までとなっています。
ただ、注意が必要なのは、この制度の対象が、離職後の預貯金の合計が一定額を超えていない人に限定されるからなんです。
これ対象範囲もみなさんが住んでいる地域によって異なり、東京都では、単身世帯で50.4万円、2人世帯で78万円を超えていない人が対象範囲なんです。
もしこれ以上の資産があった場合は、この制度の利用はできないんです。
10万円までなら無利子・保証人不要で資金を借りられる制度まで！！
今回紹介した、住居確保給付金以外にも、生活に困った時に利用できる制度は実はたくさんあるんです。
仕事を辞め、住居を失っている方の場合には「臨時特例つなぎ資金貸付」を利用することができるんです。
この制度は、なんらかの給付を受けられることになっているけれど、その給付が始まるまでの間の生活に困っている人が対象となっています。
この制度を活用すれば、10万円以内なら無利子・連帯保証人不要で借りることができます。
また、みなさんも良くご存知の制度ですが、雇用保険の加入期間が通算で12か月以上ある方が対象で、ハローワークに求職の申し込みをしていることが条件ですが、失業給付金を受給することができます。
この給付金の金額は、退職前の賃金の50～80％の範囲で、90日から最長で360日間受給することができる制度です。
この他にも、失業給付を受給中に再就職できなかった人を対象に、職業訓練を受ける場合に支給される職業訓練受講給付金の制度や、再就職までの生活資金を借りることができる総合支援基金など、様々な制度が実は存在するんです。
それぞれの制度には支給の条件があり、それぞれ相談窓口も異なるんですが、手間を惜しまず、上手に利用すれば、失業中も困窮せずに就職活動が行えます。
まとめ：制度はたくさんあるのにもっと教えてくれればいいのに！！
今回紹介した住居確保給付金の制度は実はツイッターで昨年の11月の初めころに投稿されたことをきっかけにネットで瞬く間に話題になったんです。
その中で寄せられた意見として、「制度の存在は非正規独り暮らしにとって精神的にもかなり救われます」という切実な、”制度について知ることができて良かった”という声が多く寄せられたそうです。
ただ、一方では「役所は基本、何も教えてくれません」や「知ってたら困らなかった」と不満の声も多く寄せられ、行政の周知活動の不足を批判する人も少なくなかったそうです。
ここで、やまさきからひと言。
国の内外を問わず、一貫していることが一つだけあります。
それは「行政は自ら積極的に動く者に対しては救いの手を差し伸べるが、自ら動かずに待っている者に対しては非情なまでに冷たい。」ということです。
本当にみなさんが何らかの理由で困っているのであれば、自らが積極的に、その環境からの脱出のため必死で動くことが大切です。
恥ずかしいとか、迷惑をかけては、といった感情はひとまず置いておいて、行政に救援を堂々と求めて行きましょう。
文化的な生活は憲法で保障された私たちの権利なのですから！
では、また。
